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ブラック企業とは

ブラック企業とは、過度な(違法な)労働時間を従業員に強いたり、パワハラなどが組織内で横行している状態を、経営者が認識しているいないに関わらず、違法な状態、倫理的に問題のある状態のいずれか一つまたは両方が続いている会社のことである。

 

ブラック企業が生まれる主な要因

ブラック企業が生まれる背景には、一般的に認識の広まっている経営者による搾取のみならず、日本が抱える少子高齢化などの人口構造やサービス産業の拡大など構造的な問題も含まれている。

 

経営者による搾取

経営者は、大企業であれば株主から委任された代理人(または、自身が株主)であり、中小零細企業では、創業者またはその同族者のオーナーであることが多い。

経営者が株主の代理人であれば、株主がその会社に対して出資している理由である「配当金の分配による利益の配分」や「保有することによる株価という資産の向上」を高めることに専念するため、利益を確保することを目的として、従業員を少しでも少なく、より効率的に会社を運営しようとする。

また、経営者がオーナーだとすれば、利益は、経営者の利益に直結するため、自身の利益を優先し、従業員を少しでも少なく、より効率的に会社を経営しようとする。

経営者はいずれの場合においても、利益を最優先するのであるから、従業員をコマとみなし、少ない人数で効率的に経営しようとするのは、至極当たり前のことである。

しかし、この考え方が過度に意識されてしまうと、過度な労働時間を従業員に強いたり、またはそれが違法なレベルに達することにつながる。

労働者に対する搾取を唱えたマルクス経済学で有名なマルクス(本来は、資本家による労働者の搾取だが、資本家は、経営者に委任しているため、ここではページではこの文節を除き経営者による搾取とする)の考え方にも、「資本家は、労働力を購入し、労働者から搾取している」という考え方がある。1800年代半ばの考え方であるが、150年程度経過した現在でも、その構図は残っている。

では、労働者の全てが搾取されているかと言えば、捉え方の問題でもある。労働者が搾取されていると感じれば搾取されているだろうし、そう感じていなければ搾取はされていない。

これは、労働者もその仕事を望み、適正な範囲内(労働時間も給与といった処遇も)で仕事を通じて自己実現しているのであれば、それは搾取とは呼ばないだろう。しかし、劣悪な労働環境を強いられれ、且つ相場よりも給与面での処遇が低ければ、それは搾取されると感じるだろう。

経営者の裁量により、労働者に対する搾取は起きやすくなる。ゆえに、その企業がブラック企業であるかないかも、その企業で働いている労働者の感覚によるものである。なぜなら、経営者は自分が合理的に仕事をしていると勘違いをして現状に気がついていないこともあるし、意図的にそのような状況を作っているからだ。

このことから、労働者は、ブラック企業だと感じるのであれば、自ら自分の身を守る必要性がある。労働基準監督署に相談をしたり、大きな会社であればコンプライアンスホットラインに通報したり対策を打つほか、これらの行為には改善に対してあまりにも時間と労力を費やす割には、見返りが少ないので費用対効果を考えるのであれば、退職して新しい仕事に就くのが無難な対策と言える。すべての従業員が辞めれば、ブラック企業は倒産する他ない。

 

少子高齢化

少子高齢化の本質は、単に子どもが減り、高齢者が増えるという問題ではない。日本の人口の多くを占める高齢者は、労働をせず労働人口に組み込まれないため、減りつつある現役世代という労働人口に仕事が集中する。労働人口は減るのにもかかわらず、サービス・接客業は増えるばかりで、その担い手が不足してしまうことにより、自然現象として労働時間が伸びる或いは一人で人手不足を解消とするがあまり、サービス残業や休日出勤などにつながるのである。

これらの場合、経営者としても従業員の確保のため奔走するが、低賃金で長時間労働となれば、労働者から避けられてしまうので、一部のサービス業では営業時間の短縮、深夜営業の廃止などを実行したり、地方の中小企業においては人手不足倒産をすることさえある。

当然、営業時間の短縮や深夜営業の廃止は、効率を見直せば利益の改善にもつながるが、多くの場合、売上高は減少する傾向にあるので、経営者としても判断を躊躇してしまう。

これらのことから、ブラック企業が社会環境を反映し、発生してしまうのである。

 

経営手法の誤り

上記は、主に労働時間の増加に関する問題であるが、パワハラが横行する組織とは、どのようなものであろうか。

それは、経営者が経営手法を誤っていることにほかならない。

経営者は、様々な手法を駆使しながら、売上、利益の確保のみならず、従業員及び従業員の家族の幸福、社会市民として社会的責任の追求など、会社全体の持続可能な成長を実現しなければならない。

しかし、売上・利益といったところに固執ばかりしてしまい、その多くは経営者の視野の狭さから生まれる。この経営者の視野の狭さは、販売方法などの企業活動においても、顕著に現れる。

例えば、営業担当者に目標日達成時のペナルティを課す、恫喝その他の手段を用いて、従業員のモチベーションを上げていると勘違いをする、同じ手段を持って、取引先に対して異常な価格での取引を求めるなど、視野の狭い経営者は、パワハラに直結する行為をする。

これらの経営者は、中小企業のワンマン社長のみならず、こうした行為が当たり前に行われていた時代に営業成績を上げた雇われ社長などにもみられ、本人は良かれと思ってやっているため、収集の付け所がない。

そのため、改善の余地は殆ど残っていないため、離職をすることが最も早い解決策と言える。

 

ブラック企業に労働者は泣き寝入りをすべきか

ブラック企業に対し、労働者は毅然とした態度で接するべきで、決して泣き寝入りをしてはならない。

しかし、その改善には大きな労力と時間を要し、その対価はあまりにも少ないので、泣き寝入りするかしないかという概念よりも、自分らしく過ごせる職場を見つけるか自分で作るしかない。

多くのブラック企業で苦しんでいる労働者は、自分を過小評価している。

自分にはここしかない、他の環境でも同じだと思い込んでいるだけで、自分自身をもう一度見つめ直し、自信を持って前へと進むことができれば、ブラック企業で苦しむ必要はない。

言葉で説明しても、精神的にも肉体的にも追い詰められて、そんな未来のことを考える余地が無いのがほとんどなので、ブラック企業で働いている家族や友人がいれば、外部から支援をしていくことが重要である。

もちろん、自分自身で退職を申し出ることが困難であれば、退職代行サービスを利用するのも一つの手である。

いずれにしても、ブラック企業からは、少しでも早く離脱しなければならない。

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